交通事故のことは弁護士に任せて綺麗にやる

ホーム

交通事故

交通事故にも様々な状況があり、それによって
取るべき対策が変わってきます。


自分に過失が無く交通事故に遭った時の示談は、
個人で解決するか交通事故の弁護士
依頼をするかを選択する事になります。

面倒な事は嫌なので出来るだけ自分で簡単に
済ませたいと思う人が多いかも知れませんが、
提示された示談金に納得が出来ない場合には
弁護士に依頼するケースが殆どではないでしょうか。

また、交通事故後のやりとりには個人で解決するには
難しい手続きなども多いので、やはり弁護士に依頼をして
正しい知識をもらえる方が、確実であり安心です。

もし相手の保険会社が提示したままの金額を受け入れて納得が出来るのなら、
そのまま解決となります。しかし、よく考えるべき事があります。

交通事故はその時には症状が出なくても、後になってから後遺症が出る場合もあるのです。

長期的な治療費が必要になったり、休養を余儀なくされる場合もあるので、
実際にかかり得る医療費と休業補償などを考慮した示談金額を、相手の保険会社と
交渉をする必要があります。

また、過失割合についても曖昧な状況では
納得のいく交渉が出来るまで時間や労力を要します。

この様な場合は素人では交渉が難しいので、
弁護士に依頼をして相手の保険会社との間に
立ってもらい、適切な交渉をしてもらう方が
良いと言えます。

双方に過失があった場合には双方の保険会社が間に入ってくれるのですが、
自分の過失がゼロの場合には自分が加入している保険会社はノータッチとなります。

最近の自動車保険には、この様な場合に備えて弁護士費用を
保険会社が負担するという特約があります。

自分では解決が難しいケースには、このシステムを利用すると良いでしょう。

 

休業補償と休業手当の違いは?対象になる人は?

交通事故などで入院や自宅静養を余儀なくされた時、その間仕事に就けないとなると賃金がもらえず、生活に困ってしまうことになります。
そのため、やむを得ず休業せざるを得ない場合は賃金の一部が補償されるような仕組みが法の定めるところによっていくつか設けられています。
その代表的なものが、休業補償と休業手当です。

休業補償とは労災保険による補償制度で、業務に関係するケガや病気がもとで働くことができなくなった時、国から給付が行われます。あくまで労働災害に対して支給されるものなので、休日のドライブ中に起きた事故でケガをした時などは対象になりません。
通勤途上や、営業車で外回りをしている最中などに起こった事故などが該当例となります。

一方、休業手当は休業補償と異なり事業主側から支給されるものであり、使用者の責に帰すべき事由による休業損害を補償する制度です。
具体的には業績不振による工場の操業停止などが当てはまりますが、交通事故に即していえば、会社の敷地内で事故に遭ったが安全管理に不備があったケースなどがこれに該当します。

なお、前者は公的給付であるため非課税ですが、後者は給与の一部となるため課税対象になります。また、前者の場合はそもそも労災保険に未加入であれば支給対象にならないといった違いがあります。